社会保険労務士は労働・社会保険関係の法令に精通し、労働社会保険手続きを行う専門家ですので複雑な手続き、対応一切を経営者様に代わって代行いたします。
退職者への各種書類の交付もすべて当事務所で行います。
人口減少に伴い、これまでにない採用難に直面していますが、そんな中でもお金をかけずに定着する人材を採用できるノウハウを提供し、中小企業・小規模事業者の採用定着の課題を解決します。
2021年4月から中小企業においてもパワハラの防止措置が義務付けられました。職場で起こるさまざまなハラスメントを未然に防ぐ研修や外部相談窓口として対応することが可能です。
助成金は返済の必要のない公的給付金です!
多くの種類の助成金があり条件が合うものであればいくつでも申請、給付できますので、ぜひ、利用して会社の経営の手助けにしましょう。
トータル人事制度は、実際の運用時に効果的に機能する「7つのサブ制度」を元に構築していきます。
この7つのサブ制度をベースにし、各企業の現状と課題を入念にヒアリング。最大の効果を得られる制度の策定を行います。
未払い残業代請求から会社を守るためには、事前の対策が必要です!
なお未払い残業対策は、「残業代を支払わなくてよくする」ことではありません。
基本的には残業した分に対しては支払いの義務があります。
給与計算は会社規模を問わず、すべての企業が毎月行う重要業務の一つです。
給与計算には必要な法律知識はもちろんのこと、正確性、期限厳守、機密保持性が求められます。
選択制確定拠出年金制度(401K)は、会社の法定福利費の軽減と、社員は所得税、住民税のおよび社会保険料を軽減しながら将来の積立をすることができる、確定拠出年金法という法律を根拠とした、高齢期における所得確保にかかる自主的な努力を支援する制度です。
個人と組織の持ち味を最大限に発揮・習慣化させ、自信と誇りをもって楽しく働くことができるように背中を押し、自立を導く支援者として活力ある組織づくりに貢献します。
社員同士がお互いの個性(持ち味)を認め、尊重し合うことを学びながら、社員が主体となって行動指針づくりができる支援を、行動指針づくりアドバイザー®を通じて実施しています。
アンガーマネジメントとは怒りの感情と上手に付き合う(怒りの感情をコントロールする)ための心理トレーニングです。怒らないことを目指すのではなく、怒るときは上手に怒り、怒る必要のないときは怒らなくて済むようになることを目指します。
当事務所では、日本アンガーマネジメント協会が認定するアンガーマネジメントファシリテーターとして、企業研修等を通じ、アンガーマネジメントの普及に努めています。
会社は継続してはじめて人と社会にその価値を提供でき、社員(家族含む)や顧客、仕入先や外注先などの取引先、および株主を幸せにできます。
「いい会社」をつくる真の目的は「継続する会社」をつくることです。その目的を達成するための目標(手段)が「いい会社」づくりです。
このワークでは、「いい会社」づくりの考え方とそのポイントについて、『いい会社カード』を使って考えます。
労働関係法令に違反している、または改善の必要があるという理由で、行政から指導を受けることがしばしばあります。
労働基準監督署などによる指導の結果、法違反がある場合には是正勧告を受け、勧告に対して真摯に対応しなければ、最悪のケースでは司法処分を下される場合もありますので注意が必要です。
人権DDとは人権デューデリジェンスの略で、人権リスクに対するマイナスの影響を評価して適切な対応を実施することです。また人権リスクは自社だけではなく、サプライチェーンも含めて対処することが必要です。
国内の法律を守っていれば安心だろうと思われているかもしれませんが、国内法ではOKであっても国際法ではNGの場合もあります。そうなると国際基準を求める企業とは取引ができなくなってしまうおそれがあります。そのようなリスクがないかどうかを分析いたします。