業務内容

社会保険労務士は労働・社会保険関係の法令に精通し、労働社会保険手続きを行う専門家ですので複雑な手続き、対応一切を経営者様に代わって代行いたします。

退職者への各種書類の交付もすべて当事務所で行います。

当事務所では、会社運営の効率化から先々起こりえる労務問題までを予測し本当に経営に役に立つ戦略の高い就業規則を作成いたします。

人口減少に伴い、これまでにない採用難に直面していますが、そんな中でもお金をかけずに定着する人材を採用できるノウハウを提供し、中小企業・小規模事業者の採用定着の課題を解決します。

現状の労務状態を診断することで、労務リスクを見える化します。その結果、企業が今何に取り組むべきかが明確になり、今後のリスク対策に役立ちます。

助成金は返済の必要のない公的給付金です！

多くの種類の助成金があり条件が合うものであればいくつでも申請、給付できますので、ぜひ、利用して会社の経営の手助けにしましょう。

トータル人事制度は、実際の運用時に効果的に機能する「7つのサブ制度」を元に構築していきます。

この7つのサブ制度をベースにし、各企業の現状と課題を入念にヒアリング。最大の効果を得られる制度の策定を行います。

未払い残業代請求から会社を守るためには、事前の対策が必要です！

なお未払い残業対策は、「残業代を支払わなくてよくする」ことではありません。

基本的には残業した分に対しては支払いの義務があります。

給与計算は会社規模を問わず、すべての企業が毎月行う重要業務の一つです。

給与計算には必要な法律知識はもちろんのこと、正確性、期限厳守、機密保持性が求められます。

選択制確定拠出年金制度（４０１Ｋ）は、会社の法定福利費の軽減と、社員は所得税、住民税のおよび社会保険料を軽減しながら将来の積立をすることができる、確定拠出年金法という法律を根拠とした、高齢期における所得確保にかかる自主的な努力を支援する制度です。

個人と組織の持ち味を最大限に発揮・習慣化させ、自信と誇りをもって楽しく働くことができるように背中を押し、自立を導く支援者として活力ある組織づくりに貢献します。

承認を仲間とし合うことで自己肯定感と自己効力感を満たし、内発的モチベーションを引き出すと同時に、組織活動の土台となる、よい組織風土づくりをしていきます。

社員同士がお互いの個性（持ち味）を認め、尊重し合うことを学びながら、社員が主体となって行動指針づくりができる支援を、行動指針づくりアドバイザー®を通じて実施しています。