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人事・労務管理の相談はもちろん、社会保険・労働保険の手続き代行、給与計算事務の代行、就業規則の作成・変更、助成金申請など労務に関する事務手続きを承ります。

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新型コロナウイルス感染症の拡大に関するニュースを耳にしない日がなくなり、ビジネスにも影響が出始めています。すでに時差出勤、リモートワーク、対面での会議禁止、出張禁止等の対策を発表した企業も少なくありません。

自社の従業員やその家族を守るために、取引先企業を危機にさらしてしまわないためにも、そしてなにより日本経済への影響を長引かせないためにも、各企業における感染拡大防止の取り組みが求められています。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲が拡大されています。

・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

※3月28日にさらに特例措置が拡大されています。

・生産指標要件緩和（1カ月5％以上低下）

・助成率4／5（中小）、2/3（大企業）、解雇を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業）

・計画の事後提出を6/30まで認める

・雇用保険被保険者以外も対象

・残業相殺の停止

・支払限度日数の追加など

　詳しくはこちら

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、こうち中央社労士事務所のとる方針を決定しました。

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