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人事・労務管理の相談はもちろん、社会保険・労働保険の手続き代行、給与計算事務の代行、就業規則の作成・変更、助成金申請など労務に関する事務手続きを承ります。

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新型コロナウイルス感染症の拡大に関するニュースを耳にしない日がなくなり、ビジネスにも影響が出始めています。すでに時差出勤、リモートワーク、対面での会議禁止、出張禁止等の対策を発表した企業も少なくありません。

自社の従業員やその家族を守るために、取引先企業を危機にさらしてしまわないためにも、そしてなにより日本経済への影響を長引かせないためにも、各企業における感染拡大防止の取り組みが求められています。

次から次へと要件の変更や手続きの簡素化が進んでおり、5/6にもさらなる簡素化の報道発表がありました。

算定方法の見直しもあるようですので、申請方法によって受給額が異なることも予想されますので、どの申請方法が良いのかシミュレーションをしてみる必要があろうかと思います。

詳細はまた後日の発表とのことなので、発表を待ちたいと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、こうち中央社労士事務所のとる方針を決定しました。

2020-07-02

男性全員の育休取得を提言

内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも反映する。

2020-07-01

有効求人倍率　46年ぶり下げ幅

厚生労働省の発表によると、５月の有効求人倍率は1.20倍（季節調整値。４月から0.12ポイント低下）となったことがわかった。下げ幅は、1974年1月に次ぐ過去２番目の大きさとなった。総務省発表の５月の完全失業率は2.9％（季節調整値。４月から0.3ポイント上昇）となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込み含む）は31,710人になった。

2020-07-01

マイナンバーカード情報をスマホに搭載

政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。

2020-06-30

国民年金納付率69.3％と改善

厚生労働省によると、2019年度の国民年金保険料の納付状況は、前年度比1.1ポイント増の69.3％となり、８年連続で上昇した。納付率は、25～29歳が最低、55～59歳が最高と若い世代ほど低い傾向がある。国民年金保険料の未納問題について、厚生労働省は未納者への督促状送付などの取組みを強化してきた。

2020-06-27

労災の「精神障害」　最多

厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と最も多く、次いで「医療業」（30件）、「道路貨物運送業」（29件）と続いた。