新着情報


2020-05-28

下請法違反過去最多8,000件超 働き方改革が影響

 

公正取引委員会によると、2019年度に指導・勧告した下請法違反件数は8,023件で、12年連続で過去最多を更新した。指導・勧告した発注企業の業種は製造業が3,496件で最も多く、違反行為の内訳は支払い遅延(52.8%)、代金の減額(16.8%)、買いたたき(10.4%)が多かった。昨年4月から大企業では働き方改革関連法の施行に伴って残業時間の上限規制が設けられ、そのしわ寄せで生じた費用を下請け企業に肩代わりさせるケースが目立ち、同委員会は警戒を強めている。

 


2020-05-28

第2次補正予算案閣議決定 家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む

 

政府は、今年度の第2次補正予算案を閣議決定した。予算案では、休業で売上が急減した中小企業や個人事業主に対して支給される「家賃支援給付金」を新設。また、雇用調整助成金を拡充させ、1日当たりの上限を8,330円から1万5,000円に引き上げ、従業員が企業を介さず直接申請・受給できるようにする。今国会での成立を目指す。

 


2020-05-27

失業手当 支給日数を60日延長へ

 

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めされたなどの条件を満たせば失業手当の支給日数を原則60日延長することを明らかにした。雇用保険法等の関連法案を今国会に提出する。

 


2020-05-23

75歳以上の医療費2割負担 先送りへ

 

 政府は、75歳以上の人の医療機関での窓口負担を原則1割から2割に引き上げる法案を新型コロナウイルスの影響で、先送りすることを明らかにした。年末までに最終報告をまとめ来年の通常国会への提出を目指す。


2020-05-23

「コロナの影響で解雇・雇止め」1万人超

 

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が1万835人(5月21日時点、見込みを含む)となったことを明らかにした。5月だけで7,064人と急増した。解雇や雇止めは特に宿泊業や観光業、飲食業などに多くみられる。また、新卒採用の内定取消しとなった人は98人(5月21日時点)となった。

 


2020-05-22

今年創業企業に給付金「最大100万円」軸に政府検討

 

政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する。中堅・中小企業などには最大200万円を配る「持続化給付金」の支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタートアップ企業に対しても資金繰り支援を強化する。対象は1月1日から3月31日までに創業した事業者とする見込みで、1~3月の任意のひと月の事業収入の平均と比べ5割以上減少したことを証明すれば、最大100万円~200万円給付する案を軸に検討。第2次補正予算案に盛り込む。


2020-05-21

「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ

 

総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「eシール」は22年度から1年の前倒しを目指す。在宅勤務などが広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。

 


2020-05-16

今年の倒産が1万件超す見通し~帝国データバンクが公表

 

帝国データバンクの15日の公表によると、今年の倒産件数(負債額1,000万円以上、法的整理)が、2013年以来7年ぶりに1万件を超える見通しであることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数(8,354件)を大きく上回る。休廃業・解散の件数も昨年(2万3,634件)を上回って2万5,000件に達し、ピークの2008年に迫るとの見方も示した。


2020-05-16

コロナ感染で初の労災認定

 

加藤厚生労働相は15日、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請が39件あり、そのうち2件をすでに認定して労災保険の給付を決定したと明らかにした。1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。新型コロナ感染での労災認定は初めて。


2020-05-16

精神障害の労災認定基準に「パワハラ」新設~6月改正法施行に合わせ

 

厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を加える。上司などから身体的・精神的攻撃を受けたことが原因で精神障害を発症した場合を想定。企業にパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が6月に施行されることを踏まえた対応で、6月1日からの適用を目指す。これまでの労災認定基準にはパワハラの項目がなく、「(ひどい)嫌がらせやいじめ、暴行」に当たるかどうかで判断していた。

 


2020-05-12

パートへの適用拡大、今国会で成立へ 年金改革法案が衆院通過

 

パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法案が、衆院本会議で可決された。現在、「従業員数501人以上」の規模の企業に厚生年金加入義務があるが、これを段階的に引き下げ、2022年10月に「同101人以上」、24年10月に「同51人以上」に拡大する。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。同法案には、このほか、在職老齢年金制度について減額基準を引き上げるなど、高齢期就労を後押しする内容も盛り込まれている。


2020-05-11

「コロナでの解雇・雇止め」5,500人 外出自粛・休業要請が影響

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が5,500人(11日時点、見込みを含む)にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。外出自粛や休業要請により、ホテル・旅館といった宿泊業や旅客運送業、飲食業、製造業が多い。同省は、今後、雇用維持に向けた対策・サポートを行う考えを示している。


2020-05-08

雇用調整助成金の上限額引き上げへ

 

自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、1人あたり1日8,330円の上限額を「1万4、5千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の充実を求める声が高まっている。

 


2020-05-02

少子化対策大綱案 男性育休3割目標

 

政府は、2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原案を公表した。「希望出生率1.8」の実現に向けて、男性の育児休業取得率を6.16%(18年度)から30%に上げるなどの数値目標を明記した。育児休業給付金の充実、育休の分割取得の拡充も検討するとした。児童手当は、多子世帯や多胎児を育てる家庭に手厚く支援する方向性を示した。月内の閣議決定をめざす。

 


2020-05-02

コロナ感染不安の妊婦 働き方に配慮義務

 

厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルスへの感染に強いストレスを感じ、医師らから指導を受けたことを申し出た場合には、在宅勤務や休業などを認めるよう企業に義務付けることを決めた。働く妊婦に対する企業の対応をまとめた指針を改定し、7日から適用される。


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