新着情報


2020-03-18

 

臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始した。2月27日から3月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話のために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を支給する。


2020-03-18

 

就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要

文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率について、過去最高の92.3%だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、3月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、製造業など12社で大学生・高校生ら20人が内定を取り消されており、文科省では「引き続き状況を注視していく」としている。なお、政府は、経団連・日本商工会議所など8つの主要経済団体に対し、最大限の経営努力で内定取消を回避するよう要請している。


2020-03-17

 

「未払賃金請求期間を3年に延長」労基法改正案が衆院通過

衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年4月より賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「2年」から当面「3年」に延長する。


2020-03-16

 

介護報酬改定への議論がスタート サービス提供体制確保が焦点に

2021年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会は、必要な介護サービスの提供体制を確保するため、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止の推進、(3)介護人材の確保・介護現場の革新、(4)制度の安定性・持続可能性の確保――を当面の議題として提示した。今後、20年末の予算編成過程における改定率決定を受けて、年明け早々に新単位数や各種基準に関する諮問・答申が行われる見込み。


2020-03-11

 

新型コロナ緊急対策第2弾 中小企業、個人への支援増

政府は、新型コロナウイルスの緊急対応策の第2弾を発表。影響を受けた個人事業主や中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する制度をつくることを明らかにした。また、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業者に拡大する。感染拡大防止のための臨時休校に伴う従業員の休業補償は、企業向けの助成金として、1人当たり日額の上限を8,330円、フリーランスや自営業者には日額4,100円を支給する。


2020-03-11

 

改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める

政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。改正案には、個人が企業に適正な利用を求めることができる「使わせない権利」や、個人を直接特定できないように情報を加工した「仮名加工情報」の扱いについて盛り込む。今国会の成立と2年以内の施行を目指すとしている。


2020-03-04

 

新型コロナ 自宅待機に傷病手当金

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とする。


2020-03-03

 

保護者休業 賃金補償で新助成金

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための小学校等の一斉休校に伴って保護者が休暇を取得した場合、1人当たり日額8,330円を上限に休暇中の賃金全額を受け取れるよう企業に助成金を支給することを発表した。対象期間は2月27日~3月31日とし、非正規社員も対象。中学生と高校生の保護者は対象外。


2020-02-29

 

最高裁初判断 勤務中事故の損害賠償、雇用主に負担請求可能

仕事中の事故で被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示した。これまで明確なルールがなかった、逆求償権を認める判断。


2020-02-22

 

総務省調べ 転職者数が過去最高に

総務省は、2019年の月次平均の転職者数が351万人となり、02年以降過去最高となったことを公表した。年齢別では15~34歳が全体の45%、55歳以上の転職者数も2年連続で20%を上回った。


2020-02-21

 

厚生年金パート適用 中小企業への助成を拡充

厚生労働省は新年度から、短時間労働者に自発的に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充する。キャリアアップ助成金を見直し、社会保険労務士を活用して厚生年金のメリットを労働者に説明・相談等を行った場合は原則19万円を支給。また、生産性向上に向け、労働者に研修等を行った場合は10万円を加算する。


2020-02-15

 

雇用調整助成金の支給要件を緩和

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、3カ月平均で1割以上販売が減少したことなどとしていたが、1カ月に短縮する。


2020-02-15

 

重度障害者の就労支援、助成引上げへ

厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則5分の4(中小企業は10分の9)まで引き上げる。2020年10月から実施の見通し。


2020-02-15

 

雇用調整助成金の支給要件を緩和

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、3カ月平均で1割以上販売が減少したことなどとしていたが、1カ月に短縮する。


2020-02-14

 

日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴

日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国6地裁(札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡)で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。


2020-02-12

 

文科省・厚労省 高校就活ルール「1人1社」見直しを促す

高校生の就職活動のルール(最初は原則1社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない)について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現2年生の就活から検討対象になる見通し。


2020-02-12

 

就職氷河期世代の就労支援における助成拡大

厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された対象者を原則3か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。


2020-02-10

 

育休給付金の支給水準引き上げ検討

現行で賃金の最大67%が支給される育児休業給付金について、政府は、最大80%まで支給水準を引き上げる検討に入った。男性の育休取得を後押しする狙いがある。引き上げるには、雇用保険とは別に財源確保が必要になり、議論は難航する可能性もある。


2020-02-08

 

無給医2,819人 59の大学病院で

文部科学省は、労働として診療しているのに給与が支払われていない「無給医」が、全国59の大学病院で2,819人いたとする最終調査結果を発表した。無給医の多くは医師免許を持つ大学院生や専門医を目指す専攻医らで、自己研鑽や研究にあたるとみなされ、給与の支給対象外とされていた。本調査では、診療のローテーションに組み込まれていた場合などは実質的な労働だったと判定した。


2020-02-05

 

70歳までの就労機会確保が努力義務に

政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年4月から施行される。


2020-02-01

 

外国人労働者数165万人と最多に

厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人(昨年10月末時点)となり、7年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年4月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く(41万8,327人)、次いでベトナム(40万1,326人)、フィリピン(17万9,685人)の順となった。


2020-02-01

 

2019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下

厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍(前年比0.01ポイント減)で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8%となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業率の2019年平均は2.4%(前年と同)、完全失業率は162万人(前年比4万人減)となったと発表した。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者(役員を除く)の38.2%(前年比0.4ポイント増)と過去最高となった。


2020-01-31

 

今年4月より「特定技能」の受験資格が拡大

出入国管理庁は、昨年4月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて来日した3か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネスで訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年4月から適用される。


2020-01-25

 

2年連続でマクロ経済スライドを発動

厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2%引き上げると発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3%が0.2%に抑えられる(調整率マイナス0.1%)こととなった。年金額を抑えるマクロ経済スライドは、2015年度、2019年度に発動されており、2年連続での発動は2004年の制度導入以来初となる。


2020-01-25

 

文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる

外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度を6段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す(やりとり)」「話す(発表)」の5つの言語活動ごとに、各段階(習熟度に応じた6段階)で何ができるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取りまとめをする。


2020-01-23

 

育休夫の3人に1人が、家事・育児2時間以下の「とるだけ育休」

子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の3人に1人は、家事・育児に関わる時間が1日2時間以下の「とるだけ育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「1時間以下」「1時間超2時間以下」が計32.3%だった。最多は3時間超5時間以下の20.9%。家事などに不慣れだったり、目的意識が低かったりするのが主な理由。「ただ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合い、充実した育休にすることが必要」と指摘している。


2020-01-21

 

経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針

経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員(経労委)報告を公表した。7年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっている、職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと提起した。春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まり、3月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。


2020-01-20

 

大企業で月80時間超の残業、依然約300万人~総務省調査

総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年4月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、2~6カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年4月からは中小企業にも適用される。


2020-01-18

 

通常国会への政府提出法案、過去最少の52本に

政府は17日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に、今通常国会に52本の法案を提出する方針を伝えた。会期途中で解散したケースを除くと過去最少。会期末後に東京都知事選やオリンピックを控えるなど会期延長が難しいため、提出法案を絞り込んだ。厚生年金の適用拡大のための国民年金法の改正案や、未払い残業代などを会社に請求できる期間を延ばす労働基準法改正案、巨大IT企業を対象に契約条件の開示などを義務づける法案などが提出される。


2020-01-17

公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針

 

政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付ける。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが示されている。


2020-01-17

「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール

 

政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行する。


2020-01-16

「要介護認定」、更新認定の上限を見直し~有効期間最長48か月に

 

厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間(最長36か月)について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。


2020-01-16

通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本

 

政府は、通常国会に提出する新規法案について、52本とする方向で最終調整に入った。主な提出法案は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案、希望すれば70歳まで就業できる制度を企業の努力義務とする雇用安定法等の改正案など。東京五輪等を控え会期延長が難しいとみて、当初見込んだ60本から本数を絞り込んだ。


2020-01-15

一部自治体でマイナンバー等管理に不備~会計検査院が指摘

 

一部自治体でマイナンバーを含む個人情報の管理に不備があることが、会計検査院の調査でわかった。18都道府県と223市区町村を抽出調査したところ、13自治体でマイナンバーを扱うネットワーク端末の一部に情報のコピー等を制限する設定がなされておらず、また、12自治体で職員の本人確認を徹底するための2要素認証が導入されていなかった。端末から個人情報を持ち出す際にデータを暗号化していない自治体も56あった。


2020-01-10

同一労働同一賃金への対応「28%が未対応」

 

厚生労働省の調査結果によると、28%の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41%で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29%だった。


2020-01-09

 

来年4月から雇用保険料率引下げへ

厚生労働省は、2021年4月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25%とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保険法などの改正案を提出する方針。


2020-01-08

補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告

 

堺市が、登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を「有償ボランティア」だと拒否し、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同監督署は市に対し、女性に昨年3月に申請した年休3日分の賃金を支払うよう勧告した。市はこれに応じたうえで、同様の業務に就いている約180人について、年休がとれる職員として雇用契約を結ぶか検討する。


2020-01-08

11月の平均賃金、3か月ぶりにマイナス

 

厚生労働省は、2019年11月の毎月勤労統計(速報値)を公表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は28万4,652円(前年同月比0.2%減)で3か月ぶりのマイナスとなった。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数は87.7(同比0.9%減)で2か月連続のマイナスだった。


2019-12-26

確定拠出年金の拡大案を了承

 

政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承された。主な改正内容は、(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢(60歳未満)をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで延長する、(3)確定拠出年金の受給開始時期(60歳~70歳)を60歳~75歳まで拡大する――の3つ。


2019-12-20

70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ

 

上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するNPOへの参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。


2019-12-20

一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割

 

政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめた。75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則1割で現役並み所得者は3割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば2割とする。そのほか、紹介状のない大病院利用時の負担も1,000円~3,000円程度上積みし、対象病院を400床以上から200床以上に広げる。団塊の世代が75歳以上になり始める2020年度までの施行を目指す。


2019-12-19

マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ

 

政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要が明らかとなった。在留カードの代わりに利用できるよう、早ければ2020年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出するとし、その他、教員免許状や運転経歴証明書との一体化も進めるとしている。


2019-12-17

重度障害者の就労支援 企業助成金拡充で

 

厚生労働省は、重度障害者らの就労支援のため、職場に介助者を配置するなどした企業への助成金を来年度から拡充する方針を固めた。あわせて自治体が障害者福祉のために行う「地域生活支援事業」の対象に、通勤・就労時の身体的介護を追加し、自治体が必要と認めれば企業への助成金とセットで利用できるようにする。


2019-12-14

副業の労働時間 65歳から合算へ

 

厚生労働省は、仕事をかけ持ちしている65歳以上の人について、雇用保険の加入要件を試験的に緩める方針を固めた。労働時間が2社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにする。ただし、合算できるのは2社までとし、週5時間以上の勤め先を対象とする。改正案は、来年の通常国会に提出予定。


2019-12-14

雇用保険 育児休業給付を分離へ

 

厚生労働省が、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定する。現在、暫定的な引下げにより年収の0.6%になっている保険料のうち0.4%を育児休業給付の料率とし、当面は据え置くとする。一方、引下げ措置は21年度までとした。2020年の通常国会に関連法の改正案を提出する。


2019-12-13

性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決

 

性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法的利益の制約は正当化できない」として、違法性を認め、国に132万円の賠償を命じる判決をした。


2019-12-11

複数就業者の労災認定に関する新制度

 

複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算する新制度が来年度中にもスタートする見通し。労災保険の補償額の計算方式も変更される。現行では労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算するが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする。新制度に関する労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定。


2019-12-11

国民年金・厚生年金の積立金統合を検討

 

厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と厚生年金の積立金統合について具体的な検討を始める。2025年の法案提出を目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理となっている積立金を統合することを検討する。無年金・低年金対策が課題となる中、国民年金の所得代替率を上げたい考え。


2019-12-08

301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化

 

政府は、従業員301人以上の大企業に対して、中途採用と経験者採用が占める比率の公表を義務付ける方針を固めた。具体的には各企業のホームページに記載することなどを想定。2020年召集の通常国会に改正法案(関連規定を盛り込んだ労働施策総合推進法改正法案)を提出予定としている。


2019-12-08

地銀による人材紹介に報酬

 

政府は、地方銀行による地域企業への人材紹介事業の支援に乗り出すことを発表した。マッチングに成功した地銀に、1件あたり100万円程度の報酬を出す。上場する78の地銀・グループのうち約4割は人材紹介業の許可を届け出ている。この取組みは2020年春頃に始まる予定。


2019-12-05

確定拠出年金(DC)制度拡充へ

 

政府・与党は、確定拠出型年金(DC)制度を拡充する。具体的には、個人型の「iDeCo(イデコ)」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくする。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。


2019-12-05

「内定辞退率」利用企業に行政指導

 

就職情報サイト「リクナビ」の「内定辞退率」販売問題で、政府の個人情報保護委員会は、この予測を利用していた37社にも行政指導を出した。就活生の説明不足などの問題があったと判断した。サイトを運営するリクルートキャリアには、2度目の是正勧告を出した。


2019-12-02

働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入

 

厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度(在職定時改定)を導入する方針を固めた。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年1回実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させる。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出予定。


2019-11-29

東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」

 

育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。一審の東京地裁では、会社側にマタハラがあり、雇止めも違法として会社側に110万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。


2019-11-28

高齢者の労災予防ガイドライン作成へ

 

働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、骨子案が公表された。ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。


2019-11-27

パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ

 

政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2022年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。


2019-11-26

在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き

 

政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ47万円超に据え置く一方、60~64歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて47万円超とする方針を固めた。来年1月からの通常国会に関連法案を提出する。65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚生労働省の資料があるほか、高所得者優遇であるとの党内批判を踏まえた対応。


2019-11-22

後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ

 

厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険料の上限を来年度から62万円から64万円に引き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、了承された。高所得の後期高齢者の保険料の負担が重くなる一方で、主に中間所得層の負担が抑えられることになる。


2019-11-21

パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示

 

厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ6類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は年内に策定され、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から対応が義務付けられる。


2019-11-20

トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定

 

2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因は上司のパワハラが原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定した。男性は上司からのパワハラで適応障害を発症し休職、復職後社内の別のグループに異動したが、席がこの上司の近くだった。会社側は当初、パワハラと休職との因果関係を認めたが自殺との因果関係を否定し、遺族側は今年3月に労災を申請した。


2019-11-16

6割が「出産後も仕事」と回答

 

内閣府の行った世論調査によると、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が61.0%で、1992年の調査開始以来初めて6割を超えた。また、保育所や家事代行などの外部の支援サービスについて、「利用せずに行いたい」と答えた人が育児では57.8%、育児・介護以外の家事では66.0%だったが、介護では62.9%が「利用しながら行いたい」と答えた。


2019-11-15

要介護認定の有効期間、最長4年に延長

 

厚生労働省は、介護保険の要介護認定の有効期間を、2021年度より「最長3年」から「最長4年」へ延長することを社会保障審議会で示し、大筋で了承された。認定申請件数が増加するなか、認定にあたる市区長村の業務負担を軽減する狙い。


2019-11-14

マイナポイント、2020年9月スタート方針

 

西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年9月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。


2019-11-12

実習生の失踪への対策強化

 

出入国在留管理庁は、外国人技能実習生の失踪防止策を発表した。日本の監理団体、受入れ企業、母国の送出し機関が大量の失踪者を出した場合、その受入れ・送出しを一時停止する。また、失踪した実習生を違法に雇用した企業名を公表する。本年の失踪者は6月末時点で約4,500人となるなど、過去最多を更新する見込み。


2019-11-12

パート厚生年金適用「従業員51以上」方針

 

厚生労働省は、短時間労働者(パートタイマー)への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。


2019-11-08

9月の実質賃金、9か月ぶりに増

 

厚生労働省は、2019年9月の毎月勤労統計(速報値)を公表した。実質賃金は前年同月比0.6%増と、9か月ぶりに増加した。労働者1人あたりの現金給与総額は平均27万2,937円(同0.8%増)だった。夏季賞与は平均38万1,520円(同1.4%減)と、4年ぶりに前年より減少した。


2019-11-01

「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置

 

厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手する。


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